若年者の地元就職・定着やUijターンの促進を図るため、奨学金返還支援制度を有する企業に対し、奨学金返還支援に係る費用の一部を補助します。

※個人返還に対する支援は、令和7年3月31日をもって廃止しました。
（なお、既に補助金の交付申請を行う資格を有する方については、残期間は継続して支援します。）

※奨学金返還支援制度を有する企業情報は、今後紹介予定です。

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●対象奨学金
独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金が対象となります。

●交付対象企業
□佐世保市内に本・支店、事業所等を有する企業で代理返還の実績がある。
□ 代理返還の対象である社員が佐世保市に居住し、正規雇用者として市内で勤務している。
□ 日本学生支援機構が社員へ発行する奨学金返還証明書で代理返還額の証明ができる。
□ 市税を納付済である。

●補助対象経費
上記の対象要件を満たして以降、交付申請する令和7年１月～12月に実際に企業が返還した額を対象に算定します。

●補助金額
企業の代理返還額の2分の1の額を補助します。
（社員1名当たり年額15万円を上限、ただし千円未満端数切捨て）



●必要書類
① 交付申請資格選定申請（初めて申請をする従業員を有する企業は、資格選定を受ける必要があります）　　
申請期間：8月１日～11月30日　※メール申請推奨
　ア）交付申請資格選定申請書（様式第1号）
　イ）代理返還内訳書
　ウ）資格申請チェックシート
　 エ）日本学生支援機構が発行する代理返還支援対象者の奨学金返還証明書
　オ）佐世保市内に事業所等が所在することを証するもの
　 （法人の場合は履歴事項全部証明書又は所在証明書の写しなど、個人事業主の場合は住民票などの本人確認書類の写し）

② 交付申請兼請求（次年度以降の申請は、交付申請の手順からとなります）　　　
申請期間：1月10日～2月15日　※PDFファイルにてメール申請可
　ア）交付申請書兼請求書（様式第４号の2）
　イ）誓約書（様式第5号の2）
　ウ）就労証明書（様式第6号の3）　※1月10日以降発行のもの
　エ）代理返還内訳書
　オ）日本学生支援機構が発行する代理返還支援対象者の令和7年1月から12月までの奨学金返還額証明書
　カ）代理返還支援対象者の住民票　※1月10日以降発行のもの
　　（佐世保市に住み始めた日及び申請時点での住所が確認できるもの）
　キ）事業所の佐世保市税の滞納がない証明書　※1月10日以降発行のもの