次の１から６をすべて満たす世帯が対象となります。なお、補助を受けるためにはセミナー等の受講が必要です。
・事業年度中に婚姻届を受理された夫婦
・婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下
・夫婦の合計所得が500万円未満
・夫婦とも市内住宅に居住していること。
・市税の滞納がないこと。
・住宅賃貸またはリフォームに関連する費用について、他の補助金等を受けていないこと。

【問い合わせ】企画財政課
TEL：0950-22-9105